We will build, posture, and sustain a strong denial defense along the FIC. We will also work closely with our allies and partners in the region to incentivize and enable them to do more for our collective defense, especially in ways that are relevant to an effective denial defense. Through these efforts, we will make clear that any attempt at aggression against U.S. interests will fail and is therefore not worth attempting in the first place. That is the essence of deterrence by denial.
In this manner, DoW will provide the military strength for President Trump’s visionary and realistic diplomacy, thereby setting conditions for a balance of power in the Indo-Pacific that allows all of us—the United States, China, and others in the region—to enjoy a decent peace. At the same time, in the process of erecting a strong denial defense along the FIC, DoW will ensure that the Joint Force always has the ability to conduct devastating strikes and operations against targets anywhere in the world, including directly from the U.S. Homeland, thereby providing the President with second-to-none operational flexibility and agility.
2026 National Defense Strategy
https://media.defense.gov/2026/Jan/23/2003864773/-1/-1/0/2026-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY.PDF
米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる：米国が国家防衛戦略を発表
by 福山隆
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/米国の後退が戦争を呼び-北東アジアの危機はここから始まる-米国が国家防衛戦略を発表/ar-AA1Vc5ne
米国の戦略大転換
NDSとNSSが示す「米国中心の時代の終わり」
2026年1月23日に新たな国家防衛戦略（NDS）が発表された。
このNDSと、2025年末に公表された国家安全保障戦略（NSS）は、米国の安全保障政策が歴史的な転換点に入ったことを鮮明に示している。
過去30年間、世界秩序は「米国中心」で動いてきた。しかし今回のNDSは、ドナルド・トランプ米大統領の基本理念である「アメリカファースト」にのっとり、本土防衛を最優先に据え、海外の同盟国防衛を2次的任務へと後退させた。
これは単なる政策変更ではない。
同盟国を束ねてきた「米国中心の時代の終わり」を告げる地政学的シグナルである。
さらに、同盟国に対しGDP（国内総生産）比5％の防衛費を求めたことは、米国が同盟を「守る対象」から、「選別し、必要に応じて使役する対象」へと扱いを変えつつあることを象徴している。
NDSとNSSの構造：変わった米国の優先順位
NSSは国家全体の安全保障戦略方針で、NDSはそれに基づく軍事的実行計画だ。今回のNDSは、次の点で従来の戦略とは決定的に異なる。
・本土防衛の最優先化
・同盟国への負担増要求の明確化
・台湾への非言及という戦略的曖昧化
・第1列島線防衛の継続
つまり、米国は対中競争を続けつつも、世界の警察官としての役割から距離を置き始めた。
米国の後退が同盟国に突きつける「選択」
米国中心の時代が終わりつつある中で、同盟国は次の二択を迫られる。
1. 米国への依存を深め、負担増を受け入れる
2. 自立化を進め、同盟戦略を見直す
しかし、どちらを選んでも抑止力は低下する。抑止力の核心は「米国の軍事力＋政治的意思」であり、その意思が後退すれば同盟の基盤は揺らぐ。
この構造こそが、この記事のタイトル「米国の後退が戦争を呼び、北東アジアの危機はここから始まる」が意味するところだ。
日本への影響：日本はどの道を選ぶのか
日本にとって今回のNDSは、次の3つの圧力をもたらす。
①防衛費5％要求が突きつける「両立不能」のジレンマ
米国が同盟国に求めたGDP比5％という防衛費目標は、単なる数値基準ではない。
それは、「米国との同盟を維持するために負担を増やすのか」「負担を拒否して米国の優先度低下を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを同盟国に突きつけるものである。
②台湾有事への米国コミットメントの曖昧化
米国が今回のNDSで台湾に一度も言及しなかったことは、単なる表現上の問題ではない。
それは、「米国の介入を前提に抑止力を維持するのか」「米国の関与後退を前提に自前の備えを強化するのか」という、両立不能のジレンマを台湾と日本を含む周辺の同盟国に突きつけるものである。
③国内政治への影響
米国の戦略転換は、日本国内の政治にも単なる政策論争を超えた影響を及ぼす。
それは、「防衛力強化に伴う財政負担を国民に求めるのか」「負担回避を優先して安全保障上のリスク増大を受け入れるのか」という、両立不能のジレンマを政府と有権者に突きつけるものである。
④高市首相の訪米と選挙結果がもたらす「第4の圧力」
高市早苗首相の就任後初の訪米は、2026年3月20日を軸に調整が進んでいる。
しかし、この訪米は単なる外交儀礼ではなく、日本の安全保障政策に直接的な影響を与える政治イベントとなる。
衆院選の結果は、この訪米の意味を大きく左右する。
（1）選挙に勝利した場合：政策決定が一気に進む
選挙に勝利した高市政権は、強固な政治基盤を背景に、
・防衛費増額
・台湾有事への備え
・日米同盟の再定義
といった重い政策判断を、訪米での首脳会談を起点に一気に進める可能性が高い。
特に、米国が求める「防衛費5％」の扱いは、訪米の最大の焦点となる。
（2）選挙に敗北した場合：訪米自体が不透明に
一方、選挙で敗北した場合、
・訪米日程の再調整
・新政権による対米政策の見直し
・防衛費増額の先送り
が現実味を帯びる。この場合、日本の安全保障政策は再び「漂流状態」に入り、米国の戦略転換に対して後手に回るリスクが高まる。
台湾への影響：最も深刻な「抑止の空白」
台湾に一度も言及しなかったことは、中国にとって「米国は台湾を優先しない」というシグナルになり得る。
台湾の抑止力は弱まり、中国の行動余地は拡大する。台湾海峡の緊張は中期的に上昇し、日本も巻き込まれる可能性が高まる。
さらに、この「米国の曖昧化」は台湾の政権内部にも深刻な影響を及ぼす。
それは、台湾政府に対し「米国の関与を前提に現状維持を続けるのか」「米国の後退を前提に自前の防衛力と対中戦略を再構築するのか」という、両立不能のジレンマを突きつけるからである。
米国の姿勢が不透明になるほど、台湾政権は国内で次のような圧力に直面する。
・対米依存を維持すべきだという勢力
・自主防衛強化や対中リスク管理を優先すべきだという勢力
この2つの立場が政権内外で鋭く対立し、台湾の政治は分極化しやすくなる。その結果、台湾の安全保障政策は一層不安定化し、対中抑止の弱体化に拍車がかかる。
朝鮮半島への影響：軍拡スパイラルの可能性
米国の戦略的優先順位の低下は、朝鮮半島に最も直接的かつ深刻な影響をもたらす。
その理由は、朝鮮半島が「米国の抑止力」だけで均衡が保たれてきた地域だからである。
米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。
①北朝鮮の挑発リスクの増大：米国の「空白」を突く行動
米国の関与が相対的に低下すれば、北朝鮮は次のような行動に出やすくなる。
・核・ミサイル実験の再開
・SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実戦配備
・韓国・日本に対する威嚇的軍事行動
・中国・ロシアとの連携強化による「後ろ盾」の確保
北朝鮮は、米国の注意が西半球や国内に向かうほど、「今ならエスカレーションしても米国は本気で介入しない」と誤った認識に傾く可能性が高まる。
この誤認識こそが、朝鮮半島の最大の不安定要因である。
② 韓国の核武装論の再燃：同盟の不確実性が国内政治を揺らす
米国の後退は、韓国国内で長年くすぶってきた自主核武装論を一気に再燃させる。
韓国社会は今、次の両立不能のジレンマに直面している。
・米国の核の傘を信頼し続けるのか
・米国の後退を前提に自前の核抑止力を求めるのか
米国の後退は、以下のような「連鎖的な不安定化」をもたらし、従来の均衡を根本から揺るがす可能性がある。
さらに、韓国政府は次のような圧力にも晒される。
・米国依存を続ければ「従属的」と批判される
・自主核武装に動けば国際制裁のリスク
・いずれを選んでも国内政治が分断される
加えて、米国自身が同盟国への負担増を優先する中で、「韓国が核武装に踏み切った場合、米国がこれを黙認する可能性すら排除できない」
という新たな現実が浮上している。
米国の戦略的優先順位が変化するほど、韓国の核武装は「禁じられた選択肢」から「現実的な選択肢」へと位置づけが変わる可能性が高くなる。
つまり、韓国は安全保障と国内政治の両面で「二重の危機」に直面している。
③日韓協力の必要性の増大：しかし政治的対立が壁に
米国の後退は、日本と韓国に対し、「協力しなければ地域抑止が維持できない」という現実を突きつける。
・北朝鮮ミサイルへの共同対処
・情報共有（特に早期警戒）
・日本海での共同監視
・台湾有事への連携
しかし、歴史問題や政治的不信が根強く、「必要だが進まない」という構造的ジレンマが続く。
米国が強く仲介しない限り、日韓協力は前に進みにくい。だが、その米国が後退している。
④中国とロシアの影響力拡大：朝鮮半島の「多極化」
米国の後退は、北朝鮮だけでなく中国とロシアの影響力拡大も招く。
・中国は北朝鮮を「戦略的緩衝地帯」として支援強化
・ロシアはウクライナ戦争の見返りとして北朝鮮と軍事協力を深化
・北朝鮮は中露の後ろ盾を得て、より大胆な行動に出やすくなる
朝鮮半島は、米国の一極抑止 → 中国とロシアを含む多極的な力学へと変質しつつある。これは、地域の不安定化をさらに加速させる。
⑤ 結論：朝鮮半島は「最初に揺らぐ地域」になる
米国中心の秩序が揺らぐ中で、朝鮮半島は次の理由から最も不安定化しやすい。
・北朝鮮の誤算リスクが高い
・韓国の核武装論が現実味を帯びる
・日韓協力が進まない
・中国とロシアの影響力が増す
・米国の抑止力が相対的に低下する
つまり、朝鮮半島は「米国後退の影響が最初に顕在化する地域」であり、軍拡スパイラルが最も早く進む可能性が高い。
中国への影響：好機と脅威の2面性
今回のNDSは、中国にとって戦略的好機と新たな脅威の双方をもたらす。まず好機として、
・米国の本土防衛優先により、アジアへの関与が相対的に後退
・台湾非言及が、米国のコミットメント低下というシグナルになり得る
・同盟国の分断が進み、米国主導の包囲網が緩む
これらは、中国が地域での影響力を拡大しやすくなる環境を生み出す。
一方で脅威も存在する。
NDSは第1列島線の防衛強化を明確に打ち出しており、中国にとっては軍事的圧力の増大を意味する。
米国が本土優先へと戦略を転換するほど、「限定的な軍事衝突なら米国は全面介入しないのではないか」という誤算が生まれやすくなる。
その結果、中国は行動の自由度を得る一方で、誤算による衝突リスクが最も高まる局面に入りつつある。
ロシアとNATOへの影響
欧州の分断と抑止力の揺らぎ
欧州にとっても、今回のNDSは大きな衝撃となった。米国の戦略的優先順位がアジアと本土に移ることで、欧州は次のような圧力に直面する。
・米国の欧州優先度低下により、NATOの抑止力が相対的に弱まる
・防衛費5％要求が、加盟国間の負担格差を拡大し、政治的分断を生む
・ロシアにとっての戦略的好機となり、ウクライナ戦線やバルト海周辺での圧力が強まる
・欧州の自立防衛の限界が露呈し、米国依存から抜け出せない構造が再確認される
欧州は、米国中心の秩序が揺らぐ中で、「自立防衛を強化するのか」「米国依存を続けるのか」という両立不能のジレンマに直面している。
つまり欧州もまた、「米国中心の時代の終わり」を最も痛感する地域の一つとなりつつある。
北東アジアの危機はここから始まる
北東アジアでは、次の3つの動きが同時進行している。
1. 米国の後退
本土防衛を最優先とするNDSにより、地域への関与は相対的に縮小する。その結果、米国の抑止力が「空白」を生みやすくなる。
2. 中国・北朝鮮の前進
中国は台湾・東シナ海での影響力拡大を加速し、北朝鮮は中国とロシアの後ろ盾を得て挑発行動を強める。
2国の行動は相互補強的に働き、地域の緊張を押し上げる。
3. 日本・韓国・台湾の自立化
米国の後退を前提に、3者は防衛力強化や同盟再定義を迫られる。しかし、国内政治の制約や相互不信が、自立化の歩みを複雑にする。
これら3つの動きが重なることで、北東アジアは多正面で不安定化し、
各国が誤算に陥るリスクが急速に高まる。
まさに、「北東アジアの危機はここから始まる」という状況に入ったと言える。
日本の選択：依存、自立、それとも第3の道か
米国中心の時代が終わりつつある今、日本はこれまでの安全保障の前提を根本から問い直す局面に立っている。
日本が取り得る選択肢は、大きく3つに整理できる。
1. 米国依存の深化
米国の抑止力に引き続き依拠し、同盟の結束を最優先する道。しかし、米国の戦略転換が進むほど、この選択は「依存のリスク」を伴う。
2. 自立化・多角化
防衛力強化、経済安全保障、外交の多角化を通じて、日本自身が地域安定の主体となる道。
ただし、財政負担と国内政治の合意形成という重い課題が立ちはだかる。
3. ハイブリッド戦略
日米同盟を基軸としつつ、自立化・多角化を段階的に進める「第3の道」。現実的で柔軟性が高い一方、戦略の一貫性を保つ難しさがある。
いずれの道を選ぶにせよ、日本の決断が北東アジアの安定を左右する時代に入ったことは間違いない。
求められているのは、従来の延長線ではなく、新たな戦略的思考と国家としての覚悟である。